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弁護士 青山隆徳

PROFILE

青山 隆徳

青山法律事務所 代表

東京大学法学部卒

弁護士(2004年登録・第57期) 弁理士(2012年登録)

佐賀県弁護士会所属 / 日本弁理士会所属

CAREER

略歴

1997年3月国立筑波大学附属高等学校 卒業
2002年3月東京大学法学部 卒業
2004年10月弁護士登録(第57期・佐賀県弁護士会)
2004年〜佐賀県内の法律事務所にて勤務
2012年1月青山法律事務所 開設
2012年1月弁理士登録(日本弁理士会)

TECHNOLOGY

AIと法律 — 私たちの取り組み

当事務所のAI活用は、突然始まったものではありません。
知的財産法の実務、初期AIへの法的支援、そして生成AIとの出会い——
長年の蓄積の上に、現在の取り組みがあります。

PHASE 1

知的財産法との出会い

弁護士知財ネットの会員として活動し、佐賀県の知財総合支援窓口において10年以上にわたり県内企業の知的財産に関する問題解決を支援。県内外のプログラム開発会社に対し、利用規約やプログラムの知的財産権についての指導・助言を継続的に実施してきました。

PHASE 2 — 2016年〜

ディープラーニングを用いた初期AIへの法的支援

ディープラーニングを用いたセンサー検査システム、文字認識AI、チャットボットサービスなど、多様なAI開発プロジェクトにおいて、開発契約や利用規約の審査を多数担当。PoC(概念実証)段階での契約上の取扱い、学習データの権利関係、学習済みモデルの帰属など、AI特有の法的論点について実務を通じて知見を蓄積し、個人情報保護法のAIへの適用についても研究・助言を行ってきました。

PHASE 3 — 2023年〜

生成AIとの出会い

ChatGPTの登場を受け、いち早くその法的取扱いについての知見を学ぶとともに、自らも有料プランで利用を開始しました。しかし初期の段階ではハルシネーション(誤った情報の生成)が大きく、法務業務に直接活用できる水準には達していなかったため、業務への本格導入は見送る時期が続きました。

PHASE 4 — 2024年秋〜

法務業務へのAI導入の本格化

2024年秋頃、Claude 3.5 SonnetやGoogle Workspaceに統合されたGemini AIなどの精度が実務に耐えうる水準に達したことを契機に、業務へのAI導入を本格的に推進。Gemini・Claudeを中心に、議事録の作成やNotebookLMを活用した調査・分析など、法務業務の各工程にAIを段階的に組み込んでいきました。

NOW — 2026年

AIエージェントの本格導入

2026年に入り、Claude Code・Claude Coworkなどのエージェント型AIを導入。AIが弁護士の指示に基づいて書面の作成や法律調査を自律的に支援する体制を構築し、業務効率が大きく向上しました。現在はAIをほぼ全業務でフルに活用し、弁護士はAIの出力内容の正確性の確認と、全体的な戦略・判断に特化した対応としています。

CURRENT CAPABILITIES

  • 法律相談の内容を議事録として迅速に書面化
  • 契約書審査における多角的なリスクチェックと修正案生成
  • 法令・判例・文献の横断的調査による報告書の迅速な作成
  • 情報の機密性に応じた適切なセキュリティ管理
  • 企業のAI導入に関する法務支援(利用規約・個人情報保護法・社内ルール)

詳しくは 書面が届く顧問契約AI活用支援サービス をご覧ください。

PUBLICATIONS

著書・論文

法律実務や最新の法律知識について、執筆・論文を発表しています。

LECTURES

講演実績

企業法務・知的財産・労務など、様々な分野で講演を実施しています。

医療法務
医療機関におけるカスタマーハラスメントへの対応 / 治療後の経過観察における説明義務 / 遠隔診療について / 医療事故調査制度の運用状況 / 精神科病棟における患者管理をめぐる諸問題 / 新しい医療事故調査制度について / 医療安全セミナー ほか
知的財産
企業における知的財産権の基礎知識 / 起業直後でも知っておくべき知的財産権の基礎知識 / 特許・商標等の知的財産権に関する紛争事例紹介及び解決策 / 失敗例から学ぶ転ばぬ先の杖~知財で泣き、知財で笑う~ / 中小・ベンチャー企業の成長における知財・契約の役割 / 商標権を味方につける事業運営の方法 / 中国・ASEAN進出における法務・知財リスク防衛策 / 中小企業でもできるブランド構築セミナー ほか
労務・ハラスメント
ハラスメント調査の方法について / ハラスメントを予防する職場環境の構築について / メンタルヘルス対策の落とし穴~失敗した事例の分析から考える~
個人情報保護・IT
個人情報保護法改正について / 専門士業における個人情報・マイナンバーの取り扱いについて / クラウドソーシングに関する法律問題 / ケースで考える製作現場におけるコンテンツの利用
国際法務
日本の商慣習(日本・中国の法規制の解説)

MEMBERSHIPS

所属団体

法曹団体および地域支援機関に属し、活動しています。

法曹団体

  • 日本弁護士連合会
  • 日本弁理士会
  • 日弁連弁護士業務改革委員会
  • 弁護士知財ネット(理事)
  • 経営法曹会議

地域支援機関

  • 佐賀県知財総合支援窓口登録専門家

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