－ 地域の発展のために最大限努力します －
（2023年3月更新）
佐賀駅前にて事務所を開設してから、早くも１２年目となりました。ご依頼頂いた皆様のご厚誼に感謝いたしますと共に、今後も適切な法律サービスの提供に最大限努力して参ります。
独立前の法律事務所においては、地方自治体等が抱える地域での耳目を集める大型訴訟案件、銀行等における高度・複雑な取引への対応、そして個人・法人の皆様が抱えた多くの紛争・トラブルについての解決に携わって参りました。弁護士にとって、訴訟対応は最も基本的な業務であり、県下最大規模の事務所においてかかる経験を積むことができたことは、誠に幸運でした。
当事務所開設後は、上記訴訟業務に加え、IT企業の契約・約款等の作成支援、個人情報保護法やプライバシーに関する検討など、紛争処理以外の企業法務についての業務を多く依頼頂きました。また、知的財産権関係の業務としては、佐賀県知財総合支援窓口の相談員を１０年以上にわたり拝命し、地域の中小企業の皆様に対して、知的財産権の制度の基本から丁寧にお伝えし、知的財産権の活用及び意図せぬ侵害を予防することのお手伝いをしてきました。
併せて、複数の総合病院、クリニック、地区医師会等の顧問として、医療機関が抱える日常の問題についての指導をしてきました。
そのような中で、九州地区の豪雨災害、熊本の震災、２０２０年からはコロナウィルス感染症の拡大など、様々な予期せぬ出来事がありました。特にコロナウィルス感染症の拡大は、企業への出社や店舗の利用などの「当たり前」にできていたことができなくなる状況に直面しました。地方の企業にとって、現在の状況は依然として厳しい環境であり、そのような企業の支援に関する相談なども少なくありません。
一方で、コロナ禍でのテレワークの促進、遠隔診療の拡大、オンラインでのサービス提供の拡大、DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用など、厳しい環境をチャンスに変えている企業も少なくありません。
法律業務についても、昨今は非常に複雑となり、１人の弁護士において対応することの難しさを感じることもありますが、一方で、様々な案件に対応し、また地方の弁護士としては珍しいいわゆる「企業内法務」の皆様が行うような業務、知的財産権、IT、医療などの領域に関わってきたことが、思いもしないところでお客様の役に立つ場面も経験しました。
当事務所では、佐賀県をはじめ、地域の企業の皆様が抱える課題について、これまでの経験を踏まえ、契約、労務、知財等の多角的な観点から支援をしてまいります。
－ １人の力ではなく、多くの知恵を集めて －
２０年近くの弁護士としての業務を通じて、税理士、社会保険労務士、公認会計士、司法書士、弁理士、医師、技術士などの多くの専門家の皆様とともに、事件の処理、企業の支援等のお手伝いをする機会を得ることができました。その中で感じることは、弁護士は確かに法律の専門家ですが、一つ一つの事件の処理には総合的な視点が必要であり、それを提供する専門家の適切な指導、助言が必要であることです。
かかる観点から、近年増加している労働紛争については、弁護士としての知見のほか、社会保険制度や助成金なども関係することから、県下最大規模の社会保険労務士事務所との顧問契約を締結し、総合的な解決に務めております。
知的財産権の取得についても、特許出願及び海外出願については、当事務所開設当初より、ソシデア知的財産事務所（https://www.socidea.jp）様と共に対応させて頂き、特許、意匠、商標といった知的財産権の出願に総合的に対応できる体制を整えることができました。
税務、登記等が必要となる場合も、真摯かつ誠実に対応頂ける税理士、司法書士の方に引き継ぐことで、お客様のご負担を軽減しております。
専門士業以外にも、不動産会社、ITベンダー等も必要に応じてご相談をさせて頂いております。
当地に元々地縁があるわけでもない立場で、このような関係を構築できたのは、当事務所にご相談頂いた皆様、そして協力を頂いた専門家、事業者の皆様のご厚誼によるものであり、この場を借りて改めて感謝する次第です。
当事務所では、引き続き専門家の皆様のお力も借りながら、小さな事務所ではありますが、総合的な解決ができるよう、一つ一つの事件に真摯に取り組んで参ります。
