MENU

青山法律事務所の取扱い業務についてご紹介します。

個人の依頼者様の事件については、特に限定することなく、ご依頼に応じて様々な業務を行っております。

 

交通事故対応(被害者側・特に後遺障害を伴う人身事故)

 

医療に関する知識を活かし、事故の直後から、被害者の皆様の治療経過を医師と共に見守り、適切な後遺障害の認定が得られるよう支援します。

 

現在、交通事故を専門とする弁護士は非常に多く、また交通事故に関する法律情報もインターネット上に広く流布しています。このことは、弁護士への被害者のアクセスを容易にする一方で、被害者が実際に誰に頼むべきかを判断することが非常に難しくなっている状況です。

交通事故の中でも、物損・人身事故では分野が異なりますし、人身の中でも死亡事故、後遺障害事故ではまた議論となるポイントが変わります。

そして、私自身が交通事故について、現在被害者側でお預かりしている事件は、多くが後遺障害があり、あるいはその存否が争われているものです。

そのような案件を多く取り扱うのは、私が弁護士登録後現在まで、医療側での医療事件に取り組んでおり、その中で、種々の診療科にわたる医学的知見、各種検査・診療記録等に接してきたことに端を発します。

私は、このような経験を活かし、以下の方針のもと、交通事故(人身事故)を中心に、丁寧に処理をしていきたいと考え、実践しております。

 

1 事故直後(後遺障害の症状固定前)から、治療・交渉について継続的にサポートします。

 これは、後遺障害の認定の為には、カルテ等に症状をきちんと記録してもらう必要があることに加え、事故直後が、まさに被害者の方が最も不安を覚える時期であるためです。

2 必要に応じて医療機関に同行したり、カルテや画像を検討し、被害者の方と共に後遺症の存否を確認します。

 自賠責保険における後遺障害等級認定は、明確な理由なく障害を認めない認定をするなど、被害者にとって決して優しいものではありません。
 そこで、できる限り適切な認定を受けられるよう、後遺障害診断書作成前から症状を医師と共に確認することはもとより、仮に障害が認定されなかった場合には、認定について主治医等と協議の上、さらなる意見書等を獲得するよう努めます。その際には、基本的な医学文献、後遺障害認定に関する過去の判例を踏まえて整理のうえ臨みます。

3 後遺症(等級)の軽重で事件を選ぶことは致しません

 事務所によっては非該当、14級案件は取り扱わないと表明するところもありますが、当事務所ではそのような方も積極的にお引き受けします。

4 結果として後遺障害が残存しない、あるいは自賠責保険の等級認定が得られない場合も、訴訟を含めできる限りの対応をいたします。

 他の事務所のHP等に記載があるとおり、交通事故の賠償では裁判基準か任意保険基準かで大きな開きがあります。被害者側に弁護士が就いた場合には、交渉段階でも裁判基準で対応頂ける損害保険会社もありますが、残念ながら、保険会社の一部には、訴訟に至るまで(保険会社側にも弁護士が就くまで)任意保険基準を頑なに主張する会社もあります。
 また、後遺障害案件においては、事故前の職業によっては、自賠責保険における後遺障害等級を前提とした補償が十分ではないこともあります(手先を使う仕事において、手や肘等の関節に可動域制限を残した場合等)。このような場合も、自賠責保険における後遺障害等級認定を前提とすれば適切な賠償が受けられないことから、訴訟を積極的に検討することとなります。
 以上のとおり、訴訟は被害者にとって、適切な賠償を求めるための重要な武器であるとともに、解決を早める武器ともなります。
 当事務所では、受任事件は原則訴訟となることを前提に、各種証拠の準備をしております。

 多くの依頼者の方が弁護士費用特約で費用を賄っております。費用については相談時に契約についてもお伺いしますので、まずはご相談下さい。

弁護士費用特約とは? 弁護士費用特約の説明について

 

【交通事故相談例】

ご相談例1 交通事故で肩の痛みが・・治療は?賠償は?

 

 

※加害者側(任意保険未加入)の案件については、お取り扱いしておりません。

 

会社・各種団体に関連する係争(会社の経営権に関する争い、取締役責任追及、解任等の紛争への対応等)

 

当事務所では法人の組織運営に対する日常的な法的支援を行っております。

個人に関する係争であっても、会社の支配権に関する係争(持分譲渡の交渉、契約作成、株式買取請求への対応等)、会社法に基づく責任追及事件への対応(請求側・被請求側)、元役員による競業行為への対応(会社側、元役員側)、不当解任事件などについては、会社法に関する知識・経験が必要となります。当事務所では、上場企業の法務部門への支援等を通じ、かかる分野についても研鑽を積んでおります。

 

※なお、労働者と会社との紛争(不当解雇・残業代請求・労災民事訴訟・ハラスメント等)については、原則として当事務所では事業者側の立場で活動をしている関係上、受任できない場合がございますので、ご了承下さい。

 

インターネット上における被害への対応(掲示板誹謗中傷対策等)

 

匿名による誹謗中傷等に対する発信者の特定・損害賠償

 

インターネットは「匿名」ではありません。

いわゆる「匿名掲示板」に、名誉毀損、誹謗中傷等の投稿がなされた場合でも、適切な法的措置をとることにより、投稿者を突き止めることができる場合があります。

 

「ネットは匿名の世界?・・とは限りません」インターネット上の匿名投稿者を突き止める方法がある?

 

残念ながら、現状では投稿者を突き止めるまでに、1,2回の裁判手続きが不可避であり、一定の費用がかかりますが、必要があれば上記のような対応で解決を図ることができます。

 

名誉毀損投稿、個人情報・プライバシー情報の削除請求

 

また、同様に名誉毀損投稿、個人情報・プライバシー情報が掲示板等に掲載された場合には、プロバイダ責任制限法に基づく削除請求を行うことが可能です。こちらは、必ずしも裁判手続きを利用することなく削除がされることがあります。

 

離婚・相続事件

 

離婚においては、慰謝料だけでなく、財産分与・養育費等の支払の問題が生じます。これらの整理においては、専門家の支援が必要となることがあります。

また、相続事件においては、遺言の有効性、生前贈与の取扱、分割方法の検討など、種々の法律上の検討が不可避的に必要となります。

依頼者の方に寄り添いつつ、時には客観的な立場で解決案を提案するなどして、依頼者と共に、納得のいく解決ができるよう努めております。

 

その他一般民事事件

 

その他、ご依頼に応じて、種々の民事事件に対応しております。

 

取扱の少ない事件について

 

上記のとおり、基本的にはご依頼に応じて種々の事件に対応しておりますが、お客様の中には得意分野・不得意分野について不安に思われる方もおられます。

そこで、依頼・相談のご参考までに、取扱の少ない事件について下記の通り説明いたします(受任をしないことを明記しているものではありません)。

 

  • 土地の境界を巡る紛争
  • 消費者被害に関する事件
  • 患者側での医療過誤訴訟(医療側での業務が多いため)

 


知財専門支援制度(知財顧問制度)のご案内

最新情報

2017年12月26日
2017~18年 冬期休業のご連絡
当事務所は、2017年12月29日から2018年1月3日まで冬期休業となります。...
2017年06月01日
夏期休業のご案内(2017)
当事務所の2017年の夏期休業期間は、2017年8月14日(月)から18日(金)とさせて頂いておりま...
2017年06月01日
北村弁理士が知財総合支援窓口相談員に就任しました
当事務所の北村佳代子弁理士が、平成29年4月より佐賀県知財総合支援窓口の相談員(弁理士)に就任しまし...
2014年04月01日
佐賀県・長崎県の知財総合支援窓口の常駐相談員を務めます
これまでもご紹介しております各県の知財総合支援窓口において、平成26年4月より弁護士による無料常駐相...
2013年11月15日
知財マネジメントスクール2013の講師を務めました
  先日の投稿のとおり、本年弁護士知財ネット・九州・沖縄地域会が主催(共催)しており...