「まさか自分のお店の名前が使えなくなるなんて」――そんなことが実際に起きています。商標登録のこと、地元の弁護士・弁理士にお気軽にご相談ください。
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小さなお店だから関係ないと思っていませんか。実は小規模ほどリスクが大きいのです。
佐賀や長崎には弁理士事務所が非常に少なく、相談先に困る方が多くいらっしゃいます。
1区分の登録で約15万5千円。名前の変更を迫られた場合のコストと比べれば、合理的な投資です。
商標登録を怠ったために起きた、実際のトラブルをご紹介します。
「堂島ロール」で急成長した洋菓子店が、商号変更時に先行商標の調査を怠り、約5140万円の損害賠償と名称使用禁止を命じられました。
Apple社が中国での「iPad」商標権の調査を怠り、別会社が保有していたことが判明。最終的に48億円を支払って解決。
九州の宅配寿司チェーンが商標トラブルに巻き込まれた事例など、さらに詳しい事例を紹介しています。
事例をもっと見る →「うちは小さいから」と先延ばしにしていませんか? 小さなビジネスこそ、早めの登録が大きな力になります。
日本全国であなただけが使える権利
侵害者に法的に使用停止を求められる
不正使用による損害賠償を請求可能
法的に守られた器で安心して成長
ライセンスやフランチャイズの基盤に
®マークで取引先の信頼もアップ
必ず商標登録を検討すべきケース
会社名・店舗名
事業の顔となる会社名やお店の名前は、最優先で商標登録すべきです。後から変更を迫られると、看板・名刺・ウェブサイトなどすべてのやり直しが必要になります。
継続的に使用する商品名・サービス名
定番商品や主力サービスの名前は、売上の基盤そのものです。他社に先に商標登録されると、その名前での販売を続けられなくなります。
佐賀県や長崎県には弁理士事務所がとても少なく、「商標の相談先がわからない」という声を多くいただきます。
佐賀県の知財総合支援窓口で10年以上、中小企業の知的財産に関するご相談に対応。よろず支援拠点での支援経験もあり、創業期のブランド戦略のご相談も数多く承っています。弁護士知財ネット理事。各種団体で知財セミナー講師も務めています。
弁護士・弁理士の両資格を持つ青山が直接対応。出願手続きから契約交渉、紛争対応まで窓口が1つで済みます。
県の知財支援窓口で、地元の中小企業のお悩みに長年寄り添ってきた経験があります。
いきなり出願は勧めません。ビジネスの状況をお聞きした上で、最適な判断をご提案します。
佐賀駅前の事務所での対面と、Zoom等のオンライン、どちらでもご相談可能です。
警告書の作成、侵害訴訟、ライセンス契約まで。弁護士だからこそのワンストップ対応。
弁護士知財ネット理事として全国の専門家と連携。複雑な案件にもチームで対応します。
先行調査+出願+登録料(10年分)の総額目安です。
飲食店、美容室など1業種に絞る場合
商品販売+サービス提供など2分野
幅広い事業展開をお考えの方
※ 一般的には2区分以内でまずは出願されるケースが多いです。区分数は事業内容に応じて変わりますので、お気軽にご相談ください。
※ 拒絶理由通知への対応が必要な場合は別途3〜5万円。お支払いは出願時と登録時の2回に分かれます。
特許庁手数料の内訳や報酬の詳細はガイドページに掲載しています。
費用の詳細を見る →全15問以上のFAQ、制度の詳しい解説はガイドページをご覧ください。
ガイドページを見る →「うちの場合はどうだろう?」そんな段階からでも大歓迎です。
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