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TRADEMARK REGISTRATION

商標出願
ガイド

商標登録は、ビジネスの重要な資産です。
弁護士・弁理士の視点から、出願から登録、権利維持までの全段階を解説します。

商標登録の手続きの流れ

出願から登録までの主な流れと各段階で必要な手続きについて解説します。

1
先行調査
他社登録状況を確認
2
出願
願書提出
3
審査
方式・実体審査
4
登録査定
登録要件確認
5
登録
権利発生
1
先行商標調査
他社の商標登録状況を確認し、登録可能性を判断します。無駄な出願を避けるために重要なステップです。
2
出願手続き
願書を作成し特許庁へ提出します。書面出願またはインターネット出願が選択できます。区分選択が重要です。
3
審査
方式審査と実体審査が行われます。問題があれば拒絶理由通知が発送され、対応が必要です。
4
登録査定
審査で登録要件を満たすと判断された場合、登録査定が通知されます。
5
登録料納付
登録査定から30日以内に登録料を納付すると商標権が発生します。5年または10年分を選択できます。
審査期間の目安
通常の商標審査期間は約6〜8ヶ月ですが、早期審査制度を利用すると約2〜3ヶ月に短縮できます。

商標登録に関する費用

商標登録には、特許庁に納付する手数料と、弁護士・弁理士による出願代理の報酬が必要です。以下に費用の内訳と目安をご案内します。

特許庁手数料

費用項目 金額 備考
出願料 3,400円+(8,600円×区分数) 特許庁宛
登録料(10年分) 32,900円×区分数 特許庁宛・登録査定後30日以内に納付
登録料(5年分) 17,200円×区分数 特許庁宛・分割納付の場合
更新登録料(10年分) 43,600円×区分数 特許庁宛・存続期間満了前に納付
更新登録料(5年分) 22,800円×区分数 特許庁宛・分割納付の場合

当事務所に出願を依頼される場合の費用目安

特許庁手数料に加え、弁護士・弁理士による出願代理の報酬が必要です。以下は1区分の場合の目安です(税別)。

項目 金額(税別) 備考
出願時基本手数料 3万円 1区分の出願
先行調査手数料 3万円 1区分・類似群コード4つまで
登録時成功報酬 4万円 登録査定時に発生
意見書作成費用 3〜5万円/1通 拒絶理由通知が出た場合のみ

※ 2区分目以降は追加調査手数料(3万円/区分)+追加報酬(2万円/区分)が加算されます。
※ 複数出願をまとめてご依頼いただく場合など、個別にお見積りいたします。
※ 補正書等その他書類の作成・提出は基本手数料の範囲内で対応します。

費用総額の目安(特許庁手数料+出願代理報酬)

1区分の場合
出願時報酬(税込):6万6,000円
特許庁出願料:1万2,000円
登録時報酬(税込):4万4,000円
特許庁登録料(10年):3万2,900円
総額目安:約15万4,900円
2区分の場合
出願時報酬(税込):11万円
特許庁出願料:2万0,600円
登録時報酬(税込):6万6,000円
特許庁登録料(10年):6万5,800円
総額目安:約26万2,400円
3区分の場合
出願時報酬(税込):15万4,000円
特許庁出願料:2万9,200円
登録時報酬(税込):8万8,000円
特許庁登録料(10年):9万8,700円
総額目安:約36万9,900円
費用についてのご案内
上記は標準的な費用の目安です。複数の商標(ロゴ+標準文字など)をまとめて出願される場合は、個別にお見積りいたします。正式なお見積りは、ご相談の際にお出しいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

商標の区分(類)について

商標登録出願では、保護を求める商品・サービスの区分を選択する必要があります。全45の区分があります。

主要な区分例

商品区分(第1〜34類)

第3類:化粧品
第5類:薬剤
第9類:電子機器
第25類:衣料品
第30類:菓子・調味料

サービス区分(第35〜45類)

第35類:広告・事業
第36類:金融・不動産
第41類:教育・娯楽
第42類:IT・技術開発
第45類:法務・セキュリティ
区分選択のポイント
実際に使用する(または使用予定の)商品・サービスに応じて選択します。将来の事業展開を見据えた区分選択も重要です。区分が違うからといって登録が保証されるわけではなく、商品・サービスの類似性により拒絶される場合もあります。

商標審査の基準

商標登録の審査内容と早期審査オプションについて解説します。

方式審査
出願書類が商標法に沿った形式で記載されているかを確認します。
実体審査
商標の識別力、他者商標との類似性、公益性などを詳細に審査します。
早期審査
通常6〜8ヶ月の審査期間を2〜3ヶ月に短縮できます。
拒絶理由となる主な事項
識別力の欠如(普通名称、品質表示など)、他者の登録商標との類似、公序良俗に反する、国や公共団体の標章と類似、他人の周知・著名商標との類似、商品等の品質の誤認を生じるおそれなど。

拒絶理由通知と対応方法

商標登録審査で発生する拒絶理由と効果的な対応戦略について解説します。

意見書の提出
審査官の判断に対して反論や説明を行い、登録の可能性を高めます。
補正書の提出
指定商品・役務を限定・削除したり、商標自体を修正します。
分割出願
一部の区分や商品・役務について分割して出願手続きを継続します。
効果的な対応のポイント
拒絶理由を正確に理解し本質的な問題を把握することが重要です。通常、拒絶理由通知から40日以内の対応が必要となります。期限を厳守し、必要に応じて専門家に相談することで、適切な対応戦略の選択が可能です。

商標権の維持・更新手続き

商標権を長期的に維持するための更新手続きと重要事項について解説します。

更新項目 期間 料金
商標権の存続期間 登録日から10年間 更新により継続可能
更新申請期限 満了6ヶ月前〜満了日 通常の更新料金
更新登録料(10年分) 10年一括納付 43,600円×区分数
更新登録料(5年分) 5年分割納付(各期) 22,800円×区分数
継続的使用
3年以上商標を使用していない場合、不使用取消審判の対象となる可能性があります。
更新時期の管理
特許庁の支払期限通知サービスに登録すると、更新時期をメールで通知してもらえます。
侵害監視
定期的に類似商標の出願・使用状況を監視し、権利侵害に早期対応します。
重要:更新手続き忘れに注意
更新手続きを行わないと商標権が消滅します。消滅後は第三者が同一・類似の商標を登録できるようになるため、管理には十分注意が必要です。

出願方法の選択

商標登録出願における選択肢と成功のためのポイントを解説します。

自分で出願する
代理人費用が不要で全体コストを抑えられます。ただし、専門知識が必要です。
弁理士に依頼
専門家による調査と出願書類作成で登録可能性を最大化します。
当事務所のサポート
弁護士・弁理士が法務戦略と権利化を一体支援します。
出願の成功ポイント
正確な区分選択、他社商標との綿密な調査、明確な商品・役務の記載が重要です。将来の事業展開を見据えた戦略的出願を行うことで、後のトラブルを防ぎます。

国際登録(マドプロ)

複数国での商標保護を効率的に実現するための国際登録制度について解説します。

項目 説明
マドプロ制度 1つの国際出願で複数国に同時登録を出願できます。基礎となる日本での出願・登録が必要です。
対象国 欧州連合、米国、中国、韓国、タイ、シンガポール、アラブ首長国連邦など約120以上の国・地域が対象。
出願から登録 基礎出願から約3ヶ月後に国際出願可能。各国での審査期間は国により異なります。
費用効率 個別に各国出願するより、マドプロ利用の方が手数料・事務管理コストで有利です。
一元管理 複数国の商標を1つの国際登録番号で管理できるため、更新手続きも効率的です。
グローバル戦略と商標保護
事業をグローバルに展開する場合、早期の国際商標登録が重要です。当事務所では、日本での商標権化から国際登録までを一体サポートします。各国の異なる要件や法律を踏まえた戦略的なアプローチが必要です。

商標権の侵害対応

自社の商標権が侵害された場合、または相手方から侵害指摘を受けた場合の対応について解説します。

警告書作成
侵害行為の証拠をまとめ、相手方に警告書を送付し、侵害行為の中止を求めます。
訴訟対応
警告に応じない場合、民事訴訟を提起し、侵害の差止めや損害賠償を求めます。
防御対応
相手方から侵害指摘を受けた場合、当該商標の有効性や権利範囲を検討します。
侵害対応の重要性
商標権侵害は、ブランド価値の低下や市場での混同を招きます。侵害の早期発見と迅速な対応が重要です。弁護士・弁理士として、証拠保全から訴訟まで、一体的にサポートします。

当事務所の商標登録サポート

弁護士・弁理士のダブルライセンスだからこそ提供できるワンストップサービスです。

先行調査
深い調査により、登録可能性を正確に判断し、無駄な出願を防ぎます。
出願書類作成
事業内容に最適な区分選択と明確な商品・役務記載で、登録率を高めます。
拒絶対応
拒絶理由通知への意見書・補正書作成で、登録への道を開きます。
契約交渉
ライセンス契約やOEM契約など、商標に関連する法律面もサポートします。
国際登録
マドプロ出願から各国での登録まで、グローバル展開を支援します。
侵害対応
警告書作成から訴訟対応まで、商標権の保護と紛争解決を一体支援します。
ダブルライセンスの強み
弁護士と弁理士の資格を持つ同一人物が対応することで、出願戦略と法務戦略の齟齬が生じません。権利化から紛争解決まで、ビジネス成長に直結した総合的サポートを提供します。

商標課題は、早めのご相談が重要です

出願戦略の誤りや拒絶理由対応の遅延は、ビジネス機会の喪失につながります。
事業化を検討している段階で、お気軽にご相談ください。

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