LABOR & EMPLOYMENT
解雇の手順、残業代の請求――初動を誤らない。
対応方針から必要な書面まで、一括で支援します。
EXAMPLE CASE
※ 実際のご相談事例を匿名化・架空化した模擬ケースです。
SUPPORT AREAS
企業側（使用者側）の立場で、以下の労務問題に対応しています。
解雇の有効性判断、退職勧奨の進め方、解雇予告手当の計算、合意退職への切替交渉など。解雇前の段階からご相談いただくことで、紛争リスクを大幅に低減できます。
退職した従業員からの残業代請求、固定残業代の有効性チェック、労働時間の再計算と反論書面の作成。請求額の妥当性を精査し、適切な対応方針をご提案します。
現行就業規則の法的チェック、改訂案の作成、雇用契約書のひな型整備。解雇規定・残業規定の不備は紛争の原因になるため、予防的な整備を支援します。
不当解雇訴訟や賃金紛争など、労働審判・訴訟に至った場合の全面的な支援を行います。答弁書・準備書面の作成から期日対応まで一貫して対応します。
パワハラ・セクハラの申告を受けた際の事実調査手順、対応方針の策定、加害者への処分手続きまで支援します。
勤怠不良、能力不足、協調性欠如などの問題社員に対する注意指導の記録化、配置転換、退職勧奨の進め方を助言します。
解雇の手続き、残業代請求への対応、問題社員への対処など。
紛争化する前のご相談で、リスクを大幅に減らせます。