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AI & TECHNOLOGY LAW

AI・テクノロジー法務

AIサービスを開発・提供する企業のための法務支援。利用規約の作成、AI生成物の知的財産権、個人情報保護法対応、AI規制への対策まで、弁護士・弁理士の視点から支援します。

たとえば、こんなケース

※ 実際のご相談事例を匿名化・架空化した模擬ケースです。

困りごと
自社開発のAIサービスをリリースしたいが、利用規約や責任範囲の設計が分からない
AIを活用した業務支援ツールを開発中だが、利用規約をどう書けばよいか分からない。AI生成物の著作権は誰に帰属するのか、誤った出力で顧客に損害が出た場合の免責条項はどこまで有効なのか——法的な設計が追いつかないまま、リリース予定日が迫っている。
当事務所の対応
利用規約の起案&免責条項設計&知的財産権の整理
  • AIサービス向け利用規約の起案・レビュー
  • AI出力物の著作権・知的財産権の帰属関係を整理
  • 免責条項・損害賠償の上限設計
  • 個人情報保護法に基づくプライバシーポリシーの作成
  • 法律相談議事録と利用規約案をお届け
届いた成果物
法律相談議事録(A4・6ページ)+ 利用規約案 + プライバシーポリシー案
免責範囲・知的財産権の帰属・データ取扱いについての法的検討結果を整理した議事録。加えて、そのまま使える利用規約とプライバシーポリシーのドラフトをお届けします。
2026年2月21日_AIサービス利用規約_法的助言書.pdf
CONFIDENTIAL

AIサービス利用規約に関する法的助言書

相談日:令和8年2月20日(木)
対応弁護士:青山 隆徳
自社AIサービスの利用規約起案に伴う法的論点の整理 特にAI出力物の権利帰属と免責条項の有効性について
重要ポイント①
AI出力物の著作権は、現行法上、AI自体には帰属しない。利用者の創作的関与の程度によって権利の帰属が変わるため、規約上の整理が必要。
AI出力の正確性についての免責、損害賠償の上限設定、不可抗力条項の範囲と消費者契約法との関係を確認。
ユーザーの入力データの取扱い方針、学習利用の可否、利用目的の特定と同意取得の設計について整理。
推奨される対応
利用規約に加えてプライバシーポリシーを整備。データ処理方針を明示し、ユーザーが安心して利用できる枠組みを構築。

AIサービス提供者のための法的チェックリスト

AIを活用したサービスを開発・提供する企業が検討すべき法的事項。各項目について、当事務所でサポート可能です。

AIサービス利用規約の作成・レビュー

AI出力物の免責条項、知的財産権の帰属、サービス停止時の対応など、AIサービス特有の論点を踏まえた利用規約を起案・レビューします。

AI生成物の知的財産権の整理

AI出力物の著作権は誰に帰属するか、学習データの著作権処理、特許出願における発明者の問題など、弁理士の視点も交えて整理します。

個人情報保護法への対応(提供者側)

ユーザーの入力データの取扱い方針、プライバシーポリシーの作成、学習データへの利用可否、越境データ移転の対応などを検討します。

AIサービスの免責・責任設計

AI出力の誤りによる損害の責任範囲、損害賠償上限の設計、消費者契約法との関係、BtoB/BtoCでの免責条項の有効性を検討します。

データ提供契約・ライセンス設計

学習データの提供契約、APIライセンス契約、データ処理委託契約など、AIサービスの基盤となる契約関係を設計・レビューします。

AI規制動向への対応

EU AI規則等の海外規制動向、国内のAI事業者ガイドライン、業界自主規制など、今後の規制環境を見据えた対応方針を整理します。

Our Strengths

当事務所の特徴

弁護士×弁理士のダブルライセンス
利用規約・免責条項の法的設計と、AI生成物の特許・著作権の問題を、一つの事務所で対応いたします。
弁護士自身がAIの実務経験を有する
AIツールを日常的に業務で使用しており、技術的な仕組みを理解したうえで法的な助言を行います。
提供者側の視点に立った規約設計
AIサービスの利用者ではなく、提供者側の立場から、免責条項・責任範囲を適切に設計します。
北部九州を拠点に、オンラインで全国対応
佐賀に事務所を構えながら、オンラインを活用して全国のAI関連企業をサポートいたします。

AIサービスの法務でお困りですか

利用規約の作成、免責条項の設計、AI生成物の知的財産権の整理まで。
AIサービスを提供する企業の法務は当事務所にご相談ください。

0952-97-8177 受付時間:平日 9:30 - 18:00 / オンライン相談対応