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顧問契約を結ぶと、
何が変わるか。

「何かあったときに電話できる弁護士がいる」——それだけではありません。
ご相談のたびに議事録が届き、必要な書面が手元に残る。
それが、当事務所の顧問契約です。

顧問先の1ヶ月
ある月のご利用イメージ
2月3日
取引先からNDAが届いた
メールで契約書を送付→翌日に修正案を書面で回答
成果物:審査意見書
2月10日
従業員トラブルの電話相談
事実関係のヒアリング→対応方針を議事録にまとめて送付
成果物:法律相談議事録
2月14日
退職者への通知が必要に
議事録の方針に基づき通知書のドラフトを作成→確認後発送
成果物:通知書案
2月20日
新規取引の業務委託契約を起案
取引条件をヒアリング→契約書ドラフトを作成して送付
成果物:契約書案

普通の顧問弁護士と、何が違うのか

一般的な顧問契約では、いつでも相談できる弁護士がいることが基本です。
当事務所は、それに加えて「相談するたびに書面が届く」ことを標準にしています。

一般的な顧問契約

口頭で助言をもらえる

電話やオンラインで法的見解を聞ける
相談内容のメモは自分で取る
社内共有は自分の言葉で伝え直す
通知書や回答書は別途依頼・別途費用
「で、結局どうすれば…?」と後から不安に
当事務所の顧問契約

相談するたびに、書面が届く

[リスト] ご相談内容は法的根拠を含めた議事録に整理して送付
そのまま社内で回覧・保管できる形式
通知書・回答書のドラフトも顧問料の範囲で作成
[完了] 契約書の審査・簡易な修正は追加費用なし
[知財] 弁護士×弁理士のダブルライセンスで知財もカバー

顧問料に含まれるもの

以下はすべて月額顧問料の範囲内です。
「相談するたびに追加費用がかかる」という心配はありません。

法律相談

電話・メール・オンライン会議、いずれの方法でもご相談いただけます。「ちょっと確認したい」という短い相談にも対応します。

→ 議事録としてお届け

契約書の審査・簡易な修正

取引先から届いた契約書のリスクチェック、修正案の提示を行います。NDA、業務委託、ライセンス契約など幅広く対応。

→ 審査意見書としてお届け

通知書・回答書のドラフト

相手方への通知、クレーム対応の回答書など、必要な書面の案文を作成します。議事録の方針に基づいてすぐに着手できます。

→ ドラフトをお届け

知的財産に関する相談

弁理士資格を保有しているため、特許・商標に関するご相談にもワンストップで対応。出願手続の要否判断や権利戦略のご相談も可能です。

→ 知財相談も議事録化
※ 法律相談の回数に制限はありませんが、月の想定稼働時間を大幅に超える場合は、追加料金が発生することがあります。詳細はご契約時にご説明いたします。

顧問先A社の、ある1ヶ月

従業員約50名のIT企業を例に、実際のご利用イメージをご紹介します。
※ 内容は匿名化した模擬事例です。

令和8年2月のご対応
月額顧問料の範囲内で、以下をすべて対応しました。
2月3日(月)
NDAの審査依頼
新規取引先から届いた秘密保持契約書をメールで受領。翌日、リスクポイント3点と修正案を書面で回答。
審査意見書(A4・2枚)
2月10日(月)
従業員間トラブルについて電話相談
部下からのハラスメント申告について、事実関係の整理と初動対応の手順を助言。相談内容は議事録にまとめて同日中に送付。
法律相談議事録(A4・4枚)
2月14日(金)
警告書のドラフト作成
2月10日の議事録に記載した対応方針に基づき、対象従業員への警告書の案文を作成。社内確認後、翌週発送。
警告書案(A4・1枚)
2月20日(木)
業務委託契約の起案
新規プロジェクトに伴う業務委託契約について、取引条件をオンラインでヒアリング。翌営業日に契約書ドラフトを送付。
業務委託契約書案(A4・8枚)
上記はすべて月額顧問料の範囲内です。議事録、審査意見書、通知書ドラフト等の書面作成に追加費用は発生しません。
※内容・分量により対応日数は異なります。訴訟・紛争対応等は別途お見積りとなります。

さまざまな業種の企業をサポートしています

北部九州(福岡・佐賀・長崎・熊本)を中心に、東京拠点・全国展開の企業にも対応しています。

IT・ソフトウェア 医療機関 製造業 大学・教育機関 NPO法人 士業事務所 その他法人

上記は一例です。業種を問わず、企業・法人・個人事業主の方にご利用いただいています。

北部九州を中心に、オンライン相談により全国対応が可能です。

顧問料

業務内容に応じて、貴社に最適なプランをご提案いたします。

月額顧問料
万円〜(税別)
企業規模・相談件数・書類チェックの対象等により異なります
法律相談・議事録作成・契約書審査・通知書ドラフト等をパッケージでご利用いただけます。「相談のたびに追加費用がかかる」ということはありません。初回のご相談で貴社のご要望を伺い、最適なプランをご提案いたします。
月額に含まれるもの
  • 法律相談(電話・メール・オンライン)
  • 相談内容の議事録作成・送付
  • 契約書の審査・簡易な修正
  • 通知書・回答書のドラフト作成
  • 知的財産に関する相談

※ 相談回数に制限はありませんが、月の想定稼働時間を大幅に超える場合は追加料金が発生することがあります。

NEXT STEP

より体系的な法務体制を
構築したい方へ

顧問契約の内容に加えて、社内規程の整備やコンプライアンス研修など、法務部門の機能を外部からサポートする「法務アウトソーシング」もご用意しています。

法務アウトソーシング

まずは、お気軽にご相談ください

初回のご相談で、貴社の法務課題やご要望を伺ったうえで、
最適なプランをご提案いたします。

0952-97-8177 受付時間:平日 9:30 - 18:00 / オンライン相談対応