DATA PROTECTION
IT企業だけの問題ではありません。全ての企業に必要な対応を支援します。
EXAMPLE CASE
※ 実際のご相談事例を匿名化・架空化した模擬ケースです。
全ての企業に必要な対応です。 従業員情報、顧客情報、取引先情報を扱う全ての企業が個人情報保護法の対象です。企業規模や業種を問わず、法令に適合した体制整備が求められています。
SUPPORT AREAS
法改正対応から日常的なデータ保護実務まで、幅広くサポートします。
個人情報保護法改正への対応として、社内規程やプライバシーポリシーの改訂を支援します。
事業内容に応じた適切なプライバシーポリシーの策定や、現行ポリシーの法的チェック・改訂を行います。
委託先とのデータ処理契約を法的にレビュー。リスク項目の修正案もご提示します。
本人からの個人情報開示・削除請求への法的助言と対応手順のご相談に対応します。
マイナンバーの取扱規程の策定、社内体制整備、安全管理措置についてのご相談に対応します。
個人情報漏えいが発生した場合の通知・報告義務、本人対応、当局への報告など、一括で支援します。
「改正法への対応が必要か分からない」というご質問から、
具体的な規程改訂まで。実務的なサポートを提供いたします。