新規ビジネスモデルの法的適格性調査、許認可の要否判断、複数の業法にまたがる規制の横断的検討。AIによる広範な法令探索で、見落としがちな周辺法令のリスクも発見できます。
上記のケーススタディのように、当初の相談範囲を超えた潜在的な法的リスクも、網羅的な法令調査の中で発見・指摘が可能です。
弁護士の専門的判断とAI技術を融合し、
迅速かつ精密な法律調査と報告書を提供します
近年、企業活動はますます複雑化し、新たなビジネスモデルの法的適格性について迅速な判断が求められる場面が増えています。
青山法律事務所では、弁護士の法的専門知識を核としつつ、AI技術を調査・分析・文書作成の各工程に積極的に活用することで、従来であれば数週間を要した法律調査を、大幅に短縮された期間でご提供しています。
ただし、AIはあくまで弁護士の判断を補助するツールです。法的な判断の核心部分、すなわち法令の解釈・適用、リスクの評価、具体的な対応策の立案は、すべて弁護士が責任をもって行います。
法律相談の受付から成果物の提供まで、以下のプロセスで対応します。対応事例によって、必要な調査の内容・実施する手順・提供する書類の範囲は個別に異なります。以下は法令適合性チェックを例にした標準的な流れです。
調査結果は、用途に応じた複数の形式でご提供します。以下は法令適合性チェックを行った場合のイメージサンプルです。対応事例によって、提供する書類の種類や範囲は異なります（具体的な事例ごとの成果物イメージは、下記「対応事例」をご覧ください）。
従来の法律調査では、迅速に対応しようとすると調査範囲を絞らざるを得ず、網羅的に調査すると時間がかかるというトレードオフがありました。AIの活用により、広範な法令・判例・文献を短時間でスキャンし、関連性の高い情報を効率的に抽出することが可能になりました。これにより、迅速でありながら網羅的な調査をご提供できます。
| 項目 | AI活用あり | 従来の方法 |
|---|---|---|
| 追加質問の網羅性 | 類似事案のパターンから漏れなく抽出 | 弁護士の経験に依存 |
| 法令・判例の探索範囲 | 広範な法令・通達・判例を横断検索 | 主要な法令・判例に限定されがち |
| 報告書の構造化 | 論点の体系的整理をAIが支援 | 弁護士が一から構成 |
| 成果物の多様性 | 詳細版・概要版・チェック表等を同時提供 | 通常は報告書１通のみ |
| ファクトチェック | 引用の網羅的検証と結果の可視化 | 弁護士の確認に委ねられる |
| 次の一手の文書作成 | 報告書と併せて関連文書も同時提供 | 別途依頼・別途費用が通常 |
AIは弁護士の判断を代替するものではありません。法的判断の核心 — 法令の解釈・適用、リスクの重み付け、依頼者の状況に応じた対応策の立案 — はすべて弁護士が行います。AIが得意とする情報の収集・整理・構造化・文書作成の工程を効率化することで、弁護士が法的判断に集中できる環境を整え、結果としてより質の高いサービスを迅速にご提供できる。これが当事務所のAI活用の考え方です。
顧問契約でお受けするご相談は多岐にわたります。ここでは、異なる分野の対応事例を３つご紹介します（いずれも架空の事例です）。
クライアント企業（IT企業）が、健康食品メーカーと提携してサブスクリプション型ECサービスの立上げを検討。商品の広告表現や販売方法が複数の法令に抵触しないか、また自社の立場での許認可の要否についての法的調査を依頼されたケースです。
当初の相談は「広告表現が法令に抵触しないか」でしたが、AIを活用した広範な法令調査の過程で、クライアント企業自身にも食品衛生法上の届出義務がある可能性が新たに判明しました。事業開始前にこの問題を発見・指摘できたことで、法的リスクを事前に回避することができました。
このように、当初の相談範囲を超えた潜在的リスクも発見・指摘できることが、AIを活用した網羅的法令調査の大きな強みです。
当事務所のAI活用法律サービスは、法律相談の分野を問わず対応可能です。論点を正確に拾い、法令・判例に基づく分析を行い、わかりやすく報告し、根拠文献の紐付けをきちんと行う — この基本は、どのような法律事務でも共通です。その中でも、以下のような場面では特にAI活用の効果が大きく発揮されます。
新規ビジネスモデルの法的適格性調査、許認可の要否判断、複数の業法にまたがる規制の横断的検討。AIによる広範な法令探索で、見落としがちな周辺法令のリスクも発見できます。
上記のケーススタディのように、当初の相談範囲を超えた潜在的な法的リスクも、網羅的な法令調査の中で発見・指摘が可能です。
個人情報保護法・廃棄物処理法・労働法規等の規制対応調査。法改正の影響分析、社内体制の適法性チェック、行政通達との整合性確認を迅速に実施します。
社内規程・運用フローが最新の法令や行政解釈に適合しているかを体系的にチェックし、改善が必要な箇所を具体的に指摘します。
取引先とのトラブル、契約条件の交渉、従業員との労務問題 — 世の中の法的紛争の大半は、弁護士が正式に代理人として就任する前の段階で、当事者同士の話し合いや交渉によって解決されています。弁護士が代理する訴訟や交渉に発展するケースは、実際には紛争全体のうちごく一部に過ぎません。
弁護士に法律相談をしても、得られるのは「法的なアドバイス」まで。実際の交渉・連絡・社内説明は依頼者自身が行わなければなりません。
法律の専門家ではない当事者が、弁護士の助言のみを頼りに、法的根拠を踏まえた交渉文書の作成、社内関係者への説明、相手方への連絡といった作業を自力で行うことは、大きな負担でした。
報告書で法的な分析を提供するだけでなく、交渉に必要な具体的な文書一式まで作成してお届けします。
取引先への確認メール、社内向けの説明資料、リスクの視覚的な整理 — 弁護士の法的判断に基づく「すぐ使える文書」によって、当事者ご自身での交渉・対応を強力にサポートします。
まだ訴訟に至る前の段階、弁護士に正式に代理を依頼するほどではない段階であっても、法的な裏付けのある対応ができるかどうかで、その後の展開は大きく変わります。「相談とアドバイス」で終わらせず、「次の一手」まで形にする — これが、当事務所のAI活用による紛争予防・交渉支援サービスです。