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AI SUPPORT

企業のAI活用を
「守り」の視点から支援する

大企業向けの画一的なコンサルティングではありません。中小企業・中堅企業の現実——予算、人員、ITリテラシー——に即した、地に足のついたリスク軽減策と留意点をご提案します。

AIを導入したいけれど、法的に大丈夫なのか分からない——
そんな企業の不安に、弁護士×弁理士の視点から応えます。

  • 個人情報保護法の観点からのAI利用適正化助言
  • AIベンダーの利用規約レビュー・比較分析
  • 社内AI利用ルール(ガイドライン)の策定
  • 企業規模に合わせた段階的導入の提案

AI SUPPORT

企業のAI活用を
「守り」の視点から

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こんな経験、ありませんか?

法務部のない企業の経営者・管理部門の方から、よく伺うお声です。

「弁護士に相談したけど、口頭のアドバイスだけで終わった」
電話で相談しても、結局メモを取るのは自分。社内への共有も、文書化も、全部自分でやらなくてはならない。助言はもらえたけれど、本当にそれで合っているのか、不安が残る。
「取引先から届いた契約書、このままサインしていいのか分からない」
専門家に見てもらいたいが、どこに頼めばいいか分からない。社内に法務の知見がないので、リスクの判断がつかないまま時間だけが過ぎていく。
「従業員からハラスメントの相談があったが、どう動けば安全なのか分からない」
初動を誤ると会社の責任が問われる。でも社内だけで判断するのは危険。すぐに相談できて、具体的な対応手順まで示してくれる専門家がほしい。

相談したあと、何が届きますか?

一般的な法律相談の場合

口頭の助言

電話やオンラインで法的見解を口頭で説明
相談者が自分でメモを取って社内共有
必要な書面は別途依頼が必要
「で、結局どうすればいいんだっけ?」と振り返ることに
当事務所の場合

書面が届く

相談内容を法的に整理した議事録を作成してお届け
そのまま社内で共有・保管できる形式
必要に応じて通知書・回答書のドラフトも同時に作成
「次に何をすべきか」が書面で明確になっている

こんなときは、ご相談ください

経営の現場で起きる法的課題に、書面で回答します。

20年超
企業法務の支援実績
2つの資格
弁護士 × 弁理士
ダブルライセンス
全国対応
オンライン相談で
北部九州から全国へ

企業のお客様へ

貴社の規模やニーズに合わせて、2つのサポート形態をご用意しています。

対応分野

弁護士 青山隆徳
青山 隆徳
青山法律事務所 代表弁護士
弁護士(佐賀県弁護士会所属) 弁理士(日本弁理士会所属)

弁護士登録以来20年超、企業法務の現場で中小企業から上場企業まで幅広いお客様の法的課題に取り組んでまいりました。「助言するだけ」ではなく「使える成果物を迅速にお届けする」ことが、当事務所のスタイルです。

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法律に関する実践的なコラムを定期的に公開しています。

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